憲法学者の小林節氏が、こんなことを言っている。

「天皇主権の大日本帝国憲法では、近代憲法の核である
立憲主義が機能できない」(『白熱講義！日本国憲法』）と。

このような受け止め方は、“常識的”な見方として、
世間に広く行き渡っているのではないか。

だが、帝国憲法は「天皇主権」を認めていない。

これは、美濃部達吉と上杉慎吉の論争と、その結末を振り返れば、
明らか。

天皇主権説の上杉が天皇機関説の美濃部に敗れたのは、周知のこと。

上杉自身も自らの敗北を認めていた。

帝国憲法では、主権は国家にあり、天皇はその
最高機関ーというのが公権解釈で、そのように運用された。

満州事変以降、軍部が台頭する中で、天皇機関説が政争の具にされ、
にわかに「政治」問題化した時も、実際の運用に変化はなかった。

時の岡田啓介首相も「機関説の主義に基（もとづ）く政治の機構
まで悉（ごとごと）く変ずる時は、憲法の改正にまで
進むの虞（おそ）れあり」とした（『本庄繁日記』）。

即ち、“天皇主権”でやろうとすれば憲法そのものを改正するしかない、
と述べていたのだ（岡田首相は無理筋の“解釈改憲”は考えなかったらしい笑）。

憲法起草の中心となった伊藤博文も、
「憲法政治と云えば即ち君権制限の意義」と明言。

現在、「明治憲法体制は君主の独裁政治、恣意的な専制政治を
行うことが困難な体制であった」（鈴木正幸氏）というのが、
研究者の一般的な理解だ。

かつての「絶対主義的天皇制」論
（その淵源はコミンテルンの“３２年テーゼ”）は、
とっくに過去のものになった。

ずいぶん前から「明治憲法＝立憲君主制」論に
とって変わられている（中村政則氏ほか）。

憲法について正しい議論を組み立てるには、
その前提として帝国憲法への曇りのない認識が必要だ。